不妊治療を受ける人の負担軽減へ、企業も支援策の充実を図っている。東京海上日動火災保険は4月から不妊治療の通院を私傷病欠勤として認めるよう、福利厚生制度を変更した。同社では20代後半から30代が多い「準リーダー」の女性比率が5割以上。治療を受ける女性の離職を防ぐ狙いもある。総合物流のホンダロジコム（愛知県…